2名以上の組織を持って「利益」を出そうと思ったらマネジメント出来なきゃ無理

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mg

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ネット社会になって人との関係が疎だからかも知れないが非常に危機感を感じる。マネジメントのスキルを得ないで数字を出そうとするから周りから人がいなくなって行く。

これ、おそらく社会問題になる。

会社経営や店舗経営でこのマネジメントが無くなって繁栄していた会社がある日突然倒産なんていうのも結構あったりする。

マネジメントがないと言う事は「数字を能動的に動かしていない」と言う事なのでハンドルのない車と同じだ。

是非、意識的にマネジメントのスキルを上げて欲しい。

倒産する会社の殆どはこのマネジメントする人が社内や店舗にいなくなって起きる。

これを読む人はそんな事になって欲しくないので分かりやすいアプローチで「マネジメント」と言うスキル(技術)を伝えたいと思う。

僕も27歳頃には部下を5000人程度持った事がある。出来たか出来ないかは分からないが事故もなくやれたので人よりは「マネジメント」を体感的に伝えられると思う。

まず、僕が入社した時に学んだのは入社してから育成順序は4段階に分けられていると言う点である。

まずは「オペレーション」である。簡単に言うと会社が決めた「顧客に最も良くサービスや商品を与えて行く行動」とでも言う内容のものである。

「作業」と言うよりは「流れ」の方が理解されやすいと思う。

ここでのポイントは「最も良く」の点である。

ここを進化させて顧客に得を与えて利益を拡大して行くのである。

個人店や中小企業はここの部分で競合との差別化が実際には図れていないのである。

ただ、最初は優秀なオペレーターを目指すのである。

次に「マネジ」と言う段階に入る。簡単に言うと「人を思うがままに動かす能力のこと」である。あくまでも「人」なので部下だけとは限らないのである。

この段階では「教える」と言う作業が入ってくる。教えるのが上手い下手とあるが、教えるのが上手い人間は優秀なオペレーターを育成出来るようになる訳である。

実際には「数字」ってオペレーターが出す訳です。営業会社では営業マンだし、店舗では店で働く社員・スタッフである。

もし、ある人間がオペレーターが〇〇のようなオペレーションが出来れば数字は好転する事を指示して実行して、売上が上がったり、利益が増えたりする事があれば….

これを「マネジメント」と言う。簡単に言うと「人と数字を思うがままに動かす能力のこと」である。

なので、このオペレーションとマネジについて相当理解して経験値を持っていないと「マネジメント」なんて出来ないのである。

多くの経営者が初めに失敗するのがこの点である。

適当にオペレーションやって、適当にマネジやっていたのではマネジメントは出来ないのである。

こんな経営者は社員やスタッフからまず嫌われるし、オペレーションが分からないのでピントがずれているのである。

ただし、心配する必要はない。

それは経営者が行うのは「アドミニストレーション」だからである。

簡単に言うと「アドミニストレーション」とは「社員では出来ない改善改革案を実施する事とキャッシュポイント(収入源)を増やす事」である。

今のように売上の上がらない時代は特に社員の給与を上げる方法はキャッシュポイントを増やすしかないのである。

なので、経営者は部下の中から「オペレーション」「マネジ」を経験させて「マネジャー」を作れば良いのである。

気を付けないといけない点は「オペレーション」が出来るって1人では確立出来ない経営体の場合は「マネジ」の要素も必要になってくる。

「従業員コントロール」や「顧客コントロール」なども「マネジ」である。

もう1つは「オペレーション」が出来ると「作業」が出来るは全く違うものである。

オペレーション構築、向上に関しての考えは「生産性の向上」である。

店舗で言えば5人で10万円売るよりも3人で10万円売れる方がオペレーションの構築度は高いのである。勿論「売価」も連動する話なので一概には言えないが、せめて自社の「労時売」(売上÷労働時間)ぐらいはおさえるべきである。

これはまだ予定の話だが2019年には東京・神奈川の最低賃金は1000円を超えると言われている。

政府も良く分からないがGDPを上げたいのでやっきになって最低賃金を上げにかかっている。

僕が主催する研究会のメンバーには既に伝えているが飲食店や物販店のように基本的に生産性が低くて「原価」のかかる商売ではFLコストと言う考えがある。

原価の設定次第だが人件費に25%割り当てた店舗なら「労時売」3000円なら時給で750円しか払えない。

2019年の東京・神奈川ではスタート時給は1050か1100円になると推定される。

その後も上がり続けるので「労時売」4500円は欲しい所である。

消費税よりはるかに怖い施策である。

今後、間違いなく都心で店舗経営する会社は別の生産性の高い業種業態も別に持たないと厳しい経営になりそうだ。

同時に「原価」のかからない「サロン」「美容」「施術」等の技術職は更に経営が難しくなってくると思う。対処策は「オリジナル商品の開発と物販化」である。

オンライン化も進められれば収益も大きく狙える。

勿論、他人の商品を売っても何の価値もない。

今の経営者が行わないといけない事は「集客」でも「ブランディング」でもない。「マネジャー」の育成と「会社の構造改革」である。

それが一店舗の店主でもやらないといけない課題である。

それは人間が化け物みたいなモノをつくったせいである。

今ある会社や店舗の状態で10年20年出来ると思わなければ光が見えてくるかも知れない。

kazuhiko ono
店舗経営意匠、売り方、人間、教育、WEBマーケティング、多店舗展開、チェーンストア、ブログ、スーパーバイジング、明日の店舗経営研究会(アスケン)。

オファーが多い為に店舗のコンサルティングは受付出来る見通しがたちません。、申訳ございませんが受付を停止しております。ご了承下さい。

今はアスケンのメンバーに僕の全てをインストールして全員で「豊か」を目指しています。まだメンバー枠がありますので興味ある方はこちらに参加して下さい。

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